1964-08-20 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第17号
○森田説明員 お答えいたします。 同じ山くずれの中でも、建設の砂防事業といたしまして復旧するものもございますし、あるいは農地の災害復旧事業として事業を行なわれるものもあるわけでございますけれども、その事業の実施につきましては、関係各省のほうにおきまして事前に十分分担を協議決定いたしまして実行いたしておりますので、一つの崩壊地につきましてそれぞれ事業を分けるというようなことはないわけでございます。
○森田説明員 お答えいたします。 同じ山くずれの中でも、建設の砂防事業といたしまして復旧するものもございますし、あるいは農地の災害復旧事業として事業を行なわれるものもあるわけでございますけれども、その事業の実施につきましては、関係各省のほうにおきまして事前に十分分担を協議決定いたしまして実行いたしておりますので、一つの崩壊地につきましてそれぞれ事業を分けるというようなことはないわけでございます。
○森田説明員 お答えいたします。 特殊緊急治山事業につきましても、建設省のほうから午前中に御答弁がございましたように、建設省と十分連絡をとりながら検討中でございます。
○森田説明員 お答えいたします。 ただいまお話のございました小規模の荒廃地の復旧事業でございますが、先般も申し上げましたように同一の保全対象に対しまして相関連して緊急復旧の必要のある工事につきましては、これを一工事といたしまして国庫補助の対象にするという運営方針で現地を調査いたしております。まだ最終的な調査を終えておりませんので、国庫補助の対象になおならないものがどの程度残るかは最終的な結論を得られないわけでございますが
○森田説明員 新しく崩壊地が発生いたしまして生産されました土砂が次の洪水によって流出するおそれがある、あるいはまた崩壊地がさらに拡大するおそれがあるという個所に対しましては、緊急治山事業ということで、緊急なものにつきましては早急に手当をいたすことになっております。
○森田説明員 荒廃いたしました山地につきましては、治山事業といたしましてその復旧をやるわけでございますが、荒廃を未然に防止いたしますためには、一つには保安林の制度がございまして、保安林に指定いたしまして山の取り扱いの規制をいたしておるわけでございます。さらに積極的な方法といたしまして、崩壊の危険のあるような個所に対しましては、予防的な治山事業を事前に始めることにいたしております。なお、この予防治山事業
○森田説明員 お答えいたします。 緊急治山事業の一カ所の事業の限度額の八十万円を五十万円に下げることができるかどうかという御質問のようでございますが、実はこの一カ所八十万円という基準は、三十五年以来この基準で実施してまいっておる次第でございますが、その後、賃金、物価の高騰等を考えますと、最近ではこの八十万でできます工事はきわめて小規模なものでございます。ただ、先般からお話がございますように、今回の
○説明員（森田進君） お話のございました建設省の行ないます砂防事業と農林省の行ないます治山事業との調整の問題でございますが、これは、ただいま建設省から御答弁がございましたような状態でございまして、農林省といたしましても、両事業は十分協調して実行しつつあるというふうに考えておるわけでございます。特にこれは建設省のほうからも御説明がございましたが、昨年、林野庁長官と建設省の河川局長の連名もちまして各都道府県
○森田説明員 新潟地震によります炭がまの被災基数は、新潟、山形、宮城等を通じまして約千四百基でございます。その後に集中豪雨等によりまして被災かま数も増加しておるのではないかと思われるわけでございまして、目下その状態を調査中でございます。その調査が判明次第、対策につきまして直ちに検討いたしたいというように考えているところでございます。
○森田説明員 十分その御要望にこたえたいと思います。
○森田説明員 お答えいたします。 新潟の地震の発生と同時に、災害復旧用材の需要にこたえますために、林野庁におきましては、被災地にございます長野、前橋、秋田、青森の四営林局に対しまして、木材需要の要請にこたえますために、一般の売り払いを一時中止いたしますとともに、長野県下にございます営林署から被災地の新潟県に木材の輸送を開始いたしました。また一方、前橋営林局から長野市に係官を常駐せしめまして新潟県と
○森田説明員 個人の復旧用材につきまして、材の供給の問題につきましては万遺憾なきを期しておりますが、ただ価格の問題につきましてはいろいろ問題もございますので、今後十分検討いたしたいというように考えております。
○森田説明員 個人の住宅の復旧用材につきましては、随意契約をもちまして、しかも代金の支払いの延納の許可をいたしまして、要請にこたえてまいるつもりでおります。ただ、価格の面につきましては、いろいろ問題もございますので、これは今後十分検討いたしたいと考えております。
○森田説明員 このたびの災害に際しまして国有林のとっておる措置でございますが、県が災害の救助の用に供しますために仮設いたします応急仮設住宅の用材、並びに市町村が管理いたしております事務所あるいは学校あるいは病院、橋梁というものの応急復旧のために必要な木材、これにつきましては減額いたしまして売り払うことにいたしております。また個人用の応急修理用材につきましても、救助のために各地方公共団体が行ないます復旧
○森田説明員 ただいまお話にございました、山林で山砂利の採取が行なわれる、あるいは道路が建設せられるといった場合の保全上の問題でございますが、やはり保全上重要な地域は保安林に指定いたしまして、そういった行為の制限をやっておるわけでございます。従来もそうでございましたが、今後もさらに、水資源の問題であるとか、あるいは国土保全の問題であるとか、保安林の占めます使命がますます重要になってまいっておりますので
○森田説明員 シイタケの被害につきましては、先生おっしゃいますように、かなり重大なものであることが逐次判明してまいったわけでございますけれども、被災者の私どもに対します要請といたしましては、天災融資の対象にぜひ取り上げてほしいということでございましたので、その線に沿いましてただいま関係方面と折衝中でございます。
○説明員（森田進君） これは先ほど申しましたように、各流域の降水竜並びにその流域にございます森林の土壌等の状況によりまして、一がいには申し上げられないかと存じます。
○説明員（森田進君） 林地から供給いたしております水は、林地の表面を流下いたしますものと、森林土壌を浸透いたしまして、地下水になりまして、再び地表に流出いたしますものとに大分されるわけでございますが、一般に、森林土壌は緑地、草地等に比較いたしまして、浸透能が非常に高いとされております。今回の計画におきましては、この森林土壌の透水能を利用いたしまして、降水を極力地下水として流出させるということに着眼いたしまして
○説明員（森田進君） 実はこの法律が延長いたしましたならば、三十九年度におきまして全国を二百十六の流域に細分いたしまして、その流域ごとに水の需要量とそれから林地から、森林から供給できます水の供給量とを調査いたしたいと考えておりまして、これは各都道府県に調査を委託いたしまして、各都道府県の段階におきまして現在可能な限りの、できるだけ長期の、私どもはできますならば昭和四十五年度ないし五十年度の水の需要量
○説明員（森田進君） 私から御答弁申し上げたいと思います。なだれ防止の保安林の指定につきましては、現在約一万五千ヘクタール弱あるわけでございますが、今後増設を要しますものにつきましては、さらに保安林整備計画の一環といたしまして、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、なだれ防止林の造成事業でございますが、これはなだれの発生の危険のある山腹に階段工をいたしまして、その各段上に樹木を植栽いたしましてなだれを
○説明員（森田進君） ただいま長官が御説明になりました計画流域のうちで、計画量に対しまして、指定の実績が五〇％以下にとどまりました流域を申し上げますと、山口県の吉田川−厚東川の流域、それから京都府、大阪府、兵庫県に関係します神崎川の流域、それから青森県、岩手県に関係いたします馬淵川の流域、それから山口県の佐波川−錦川の流域、和歌山県の有田川流域、大阪の大和川から和歌山県境にかけての流域、それから三重
○森田説明員 ただいまお話がございました、国有林あるいは保安林あるいは保安施設地区と、河川保全区域あるいは河川予定地との重複問題でございますが、これも、建設大臣が河川保全区域等を指定されますときは、農林大臣に協議されることになっておりますし、また農林大臣がそういった地域に保安林あるいは保安施設地区あるいはまた国有林に編入するといったような場合も、事前に十分協議いたすことになっておりますので、従来の例
○森田説明員 先ほども申し上げましたように、土壌の浸透能の大小に着目いたしておるわけでございますが、この土壌、特に土壌の生成状態から土壌分類をいたします作業は、林野庁におきましては、従来から造林事業におきまして適木を適地に植える必要性から、森林土壌の調査をいたしております。もちろん、全国的にこの調査が完了いたしておるわけではございませんけれども、そういった森林の土壌調査の結果と、先ほど申し上げましたような
○森田説明員 ただいま森林の利水機能についての従来の試験結果のお話でございますが、林業試験場におきまして森林の利水機能の試験を継続いたしております。この森林利水試験地は、現存におきましては山形県、群馬県、岡山県、宮崎県の四カ所にございます。このほか、各大学でもいろいろな研究をやっておられるわけでございますが、森林の状態による差異、すなわち、有林地、無林地、あるいは牧野等の差による水の流出率、あるいは
○森田説明員 先ほど来御説明いたしましたように、全国を二百十六の主として流域ごとに区分した地域ごとに、さらにその地域におきまして主要な河川の第一次支流域ごとに、林地から供給いたします水の量と、林地に依存いたします水の収支関係を計算いたしまして、それを各流域ごとに総計いたしました結果に基づきまして、林地に依存いたします水の量と林地から供給いたします水の量との過不足量を算出いたしまして、この不足量に対しまして
○森田説明員 炭焼きがまの復旧の問題につきましては、ただいまなお調査を継続中でございますが、現地の特殊性もございますし、県の段階でいろいろ対策も考えられておるようでございますので、そういうものを十分考慮いたしまして、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 それから製炭事業の合理化の問題でございますが、これもここ数年来、製炭者が組合をつくりまして、その組合によります共同作業という方向で事業
○森田説明員 ただいまお話のございました罹災者を国有林野事業に吸収するという問題につきましては、今回の青森、岩手両県にわたりまして罹災地関係で七つの営林署がございまして、青森営林局が管轄をいたしておりますが、青森営林局におきましては、ただいまお話のございましたような御趣旨によりまして、それぞれ管内の営林署に、罹災者のうちで御希望のある方を収容できるような事業をおこすように指示いたしております。その事業
○説明員（森田進君） 助成は、製炭者が共同で製炭をすることにいたしまして、その築窯に必要な経費の二〇％を国でもって助成いたしております。
○説明員（森田進君） 私からお答えいたします。 過去の災害によりまして被災いたしました炭がまの復旧につきまして、国で助成いたしました事例は三件ございます。最初は、三十三年の狩野川台風のときでございまして、このときの被災は二十三県にわたりまして、被災いたしましたかま数は約八千四百基でございます。それから三十四年の伊勢湾台風の際にも国が助成いたしましたが、このときの被災県は二十八県、被災いたしましたかま
○森田説明員 製炭者に対しまする対策、なかんずく、被害炭がまに対します復旧助成の措置でございますが、現在の青森、岩手の豪雪による被害の対策につきましては、さらに被害の実態をもう少し確実に把握いたしました上で検討いたしたいというように考えておる段階でございます。
○森田説明員 実は一昨日来、岩手県のこういう治山施設の担当官と打ち合わせ中でございまして、やはり積雪の関係で事業の実施は四月以降になる見通しのようでございますので、そのように対処してまいりたいと存じます。
○森田説明員 林野庁の指導部長でございます。 なだれ防止施設の問題につきましては、実は一昨年の豪雪の際にも、当初予定いたしておりました約一億五百万余の予算に対しまして、経常的な治山事業費のほうから一億二千七百万をさらに上乗せいたしまして、重点的に実施した経験があるわけであります。本年度は、三十九年度予算といたしまして一億八千三百万余を計上いたしておりますので、これが成立いたしましたならば、岩手県の
○森田説明員 そういうことにいたしたいと考えております。
○森田説明員 お答えいたします。 今回の集中豪雨をこうむりました福岡、佐賀、熊木の各県に対しまして、国有林側は全面的な御協力を申し上げるという覚悟でございます。本日の正午までに現地の国有林当局から入りました報告によりますと、佐賀県の三瀬村に対しましては、橋梁の復旧用材といたしまして約一千石を売り払うという約束ができたようでございます。また、ただいまお話のございました地元の方々のかせぎ用の木炭の資材
○説明員（森田進君） 林野庁の林産課長であります。今回の災害は津波による災害が主体でございます。伊勢湾当時と違いまして林地の奥に起こりました災害はございません。従いまして、この前の災害におきまして、林地、林野関係の対策の主体になりましたものは何と申しましても、林道あるいは治山事業と申しますものが主体になったわけでございますが、今度はそういった林道関係はございません。 それから保安林関係につきましても
○説明員（森田進君） 裁定実施のために必要な金額の総額は十八億八千三百二十五万八千円でございます。で、これを充足いたしますためには、既定予算の移流用あるいは予備費の使用をいたしたのでございますが、その詳細につきましては、できますならば資料で御提出いたしたいと思いますが。
○説明員（森田進君） 実は三十二年度の国有林野事業特別会計の予算でございますが、これはやはり補正予算ということも考えられるわけでございますが、実は当時の国有林野の伐採量は、北海道におきましては、風倒木の処理ということに伴いまして、調整年伐量を相当大幅に上回る伐採を予定いたしておりましたし、なお内地の国有林におきましても、調整年伐量を満度に伐採するという計画でおりましたので、財源を新たに求めますためには
○説明員（森田進君） ただいまお話にございましたように、三十二年の四月に仲裁裁定が下されたのでございますが、そのときにおきましては公企労法第十六条第一項の規定によりまして、予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするもの、この規定によりまして国会の承認を求めたものでございます。ところがその後に至りまして、既定予算の移流用等によりまして裁定実施の可能なことが見通し得るに至りましたので、この旨閣議の